住民税合同協議会を開催

SBS情報システムでは例年、住民税システムのユーザ様をお招きし、当該年度の税制改正とそれに伴う処理方法の確認などを行っています。今年も1月6日に静岡 新聞放送会館18階ミーティングルームで住民税合同協議会を開催し、多くのユーザ様に参加していただきました。

税制改正などについて熱心に議論

　今回の協議会では�@平成22年度所得税、平成23年度住民税における税制改正等の確認�A住民税システム・様式の変更点について�B国税連携対応について�C確定申告システムについて�Dその他質疑応答、の５つの議題について熱心な議論が交わされました。

　 　今年度は、国税連携対応という大規模なシステム改修があり、住民税システムはもちろん、確定申告支援システム、課税原票管理システム、eLTAX ASPサービスなど広範囲に改修が及びます。そのため、確定申告受付から当初課税処理へ向けて、処理変更のポイントや注意箇所などについての当社からの説明に対し、ユーザ様から例年以上に多くの質問や情報をいただき、有意義な協議会となりました。

当社の国税連携対応

合同協議会中の模様

国税連携とは、地方自治体の申告書データ入力コストの削減や申告事務の軽減を図ることを目的に事業化され、税務署に申告された所得税確定申告書等に係るデータ（電子申告によるデータ「e-Tax※1データ」、と紙申告をスキャニングした「KSK※2データ」）を、eLTAXを通じて地方公共団体に電子的に配信することを言います。

当社は、株式会社ＮＴＴデータが提供するeLTAX ASPサービスなどを利用し、国税庁から送付される所得税確定申告データを受信し、確定申告支援システムから住民税システムへ、課税原票管理システムから住民税システムへ、もしくは住民税システムへ直接に取り込むなどの国税連携システムを作成し、提供します。

※1　e-Tax:国税電子申告・納税システム
※2　KSK:国税総合管理システム

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