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STAFFクラウドコンビニ交付サービス

コンビニ交付サービス 三島市と吉田町で提供開始

 SBS情報システムは、2016年3月よりクラウド型の証明書コンビニ交付サービス「STAFFクラウド コンビニ交付サービス」の提供を開始しています。2017年10月1日からは、三島市様と吉田町様で新たにサービス提供を開始し、静岡県内で当社コンビニ交付サービスのご利用自治体は11団体となりました。

吉田町では本籍地証明書交付サービスも採用

サービス導入の記念に証明書発行を行う吉田町の田村町長と、見守るよし吉  このほど「STAFFクラウドコンビニ交付サービス」の提供を始められた三島市様は、住民票の写し、印鑑証明、課税(所得)証明が対象で、吉田町様はそれらに加え戸籍証明が対象となります。また、吉田町様は、住所地と本籍地が異なる方でも証明書交付を受けることができるオプションサービス「本籍地証明書交付サービス」を採用されています。同オプションサービスの採用は、小山町様、川根本町様に続いて3団体目となります。

過半数が当社コンビニ交付サービスを利用

三島市の豊岡市長とみしまるくんによる、証明書交付のデモ  静岡県内で証明書コンビニ交付サービスを提供している団体は20団体(2017年11月1日現在)で、そのうち過半数を超える11団体で当社コンビニ交付サービスをご利用いただいています。また、当社総合行政システムのユーザである全12団体のうち11団体に当社コンビニ交付サービスを提供しており、残る1団体も2018年4月にサービス開始予定です。

価格面等の優位性を活かして急速に普及

 全国的に証明書コンビニ交付サービスの提供開始が本格化したのは、2016年1月にマイナンバー制度の本格運用が開始されるとともに、マイナンバーカードの配布が始まってからとなります。約2年間という短期間に多くの団体で当社コンビニ交付サービスをご利用いただくことができた理由としまして主に2点が挙げられます。
 1点目は価格面の優位性です。当社コンビニ交付サービスはクラウド型での提供ということで、オンプレミス型(自庁設置型)に比べトータルコストを大幅に削減できます。また、初期費用が一切かからず、利用開始月からの使用料にすべての費用が含まれているため、団体様にとって予算措置がしやくすなっています。
 2点目は、導入作業における安定性と効率性です。当社コンビニ交付サービスは、戸籍システムのトップシェアを誇る富士ゼロックスシステムサービス株式会社との協業により提供しているものです。このため、基幹業務と戸籍業務の両面を熟知したスタッフから成るプロジェクト体制のもと、効率的かつ確実に作業を推進することができ、職員様の労力軽減を実現しました。

関連サービスをご提案

 今後は、利用団体に対し「本籍地証明書交付サービス」や庁舎内にコンビニと同様の機器を設置する「KIOSK端末サービス」など関連サービスをご提案するとともに、当社総合行政システムのユーザ団体以外にもご利用いただけるよう提案活動を推進していきます。

お問い合わせ

公共事業本部 営業部 向井 伸
TEL:054-288-2576 FAX:054-284-8925