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当社初となる協議会による「自治体クラウド」

吉田町でSTAFF-クラウド 運用スタート

 吉田町様は、総合行政システムをSBS情報システムの自治体クラウドサービス「STAFF-クラウド」に移行し、このほど運用を開始しました。今回の導入は、榛原郡のもう1団体である川根本町様と設立した「吉田町・川根本町自治体クラウド推進協議会」による共同調達で実施されたもので、自治体クラウド(複数団体共同でのクラウド化)の導入は当社としては初のケースとなります。

オンプレ型からクラウド型へ移行

吉田町役場 外観  吉田町様は、当社総合行政システム「STAFF-Suite」を導入しており、今回は、同システムをオンプレミス(自庁設置)型からクラウド型へと移行するというものです。これにより、高いセキュリティ環境において高度な知識と技術を持つ専門要員による運用体制のもと、行政サービスの継続性を確保することができます。また、サーバなどの資産をアウトソースすることにより、日々のデータバックアップ作業、停電時やハード障害対応、セキュリティ監視などハードウェアに係る職員の労力が大幅に軽減されます。

密なコミュニケーションによる円滑なプロジェクト推進

 今回の導入にあたり、同町総務課情報管理部門の成岡様は「マイナンバー対応やセキュリティ強靭化対応など大きな案件と並行しての導入プロジェクトとなりましたが、職員と業者の双方のコミュニケーションを密にすることにより、効率的かつ安定的にプロジェクトを進めることができました」と振り返られています。
 また、今後の課題として「大規模災害に備えクラウド環境におけるICT-BCP(ICT部門の業務継続計画)をあらためて協議、検討したいと思います」と、さらなる事業継続性の強化を挙げられています。

協議会による自治体クラウド推進

 調達にあたっては、吉田町様は、川根本町様と協議会を設立し、当社総合行政システムのクラウド化による自治体クラウドの実現という方向性を決断されました。協議会による共同調達とすることにより、プロジェクトを推進する上で、職員様の労力軽減やコストの抑制を実現しました。
 国は、災害発生時の業務継続性確保や業務の共通化・標準化などの効果を期待し、全国の自治体に自治体クラウドの推進を強く働きかけています。平成29年度は全国で22団体が自治体クラウドによりプロジェクトを推進しており、そのうち吉田町様と川根本町様のように新たに協議会を設立されたのは、3グループ6団体となります。
 このほど、国は全自治体に対し、本年度内に自治体クラウド導入に係る基本計画の策定を要請しており、今後、より一層、自治体クラウドにかかわる動きが活発になるものと思われます。当社は、本プロジェクトの経験を活かし、自治体クラウド推進を支援していきます。

お問い合わせ

公共事業本部 営業担当 小関 昂平
TEL:054-288-7544 FAX:054-284-8925