地方公共団体の住民情報システムについては、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す、とされています。対象となる20業務では各種仕様書が示されており、地方公共団体は標準化基準に適合した住民情報システムの利用が義務付けられます。
- ガバメントクラウドへの対応方針について
ガバメントクラウドとは、標準準拠システム及び関連システムが利用できるよう、デジタル庁がCSP（クラウドサービスプロバイダ）から調達し地方公共団体に提供するクラウドサービス、となります。現在、ガバメントクラウドとして利用できるクラウドサービスはAWS、OCI、Azure、Google Cloudの４つとなり、当社は、AWSとOCIに対応できるよう準備を進めています。
- ガバメントクラウドとの接続について
当初はデジタル庁がガバメントクラウド接続サービスを一括調達し、地方公共団体へ提供するものとされていましたが、ここにきて地方公共団体が個別で調達することとなりました。
2025年4月から運用開始が予定されている次期LGWANは、ガバメントクラウドとの接続が想定されていますが、現時点で開設の時期や接続に必要な情報の開示に至っていません。
そこで当社は確実にスケジュールを遵守しシステム標準化を進めるため、ガバメントクラウド接続サービス「SBS Cloud Desk Interconnect for Government Cloud」を独自に提供し、お客様が安全かつ安心してガバメントクラウドを利用できるよう全力でサポートします。
本サービスは、お客様がガバメントクラウドへの接続回線を敷設する必要がないのはもちろんのこと、現在当社データセンターとの接続に使用している回線をそのまま活用しますので、庁内に新たにネットワーク機器を導入することなく、現在の業務へ影響が出ることもありません。また、専門知識が必要となるネットワークの維持管理や法定停電時の対応等、日ごろお客様がご負担に感じる業務についても本サービス内でご支援します。▼ SBS Cloud Desk Interconnect for Government Cloudイメージ図
- 運用補助者（ネットワーク）への対応について
地方公共団体がガバメントクラウド接続サービスを利用するにあたり、デジタル庁の承認を得てネットワークの構築運用業務の全部又は一部をネットワーク構築運用補助者に委託することができるもの、とされています。
当社は先ほどのガバメントクラウド接続サービスにおいて、接続に必要となるネットワークの設計・構築から運用保守までを一貫して行ってまいります。
【想定される業務の一部】
①ネットワークの構築、運用、保守(設定変更、障害発生時の対応等)、継続的な改善に向けた支援
②庁内ネットワークとガバメントクラウドの接続に伴う、IP アドレス等の情報資産の管理、ネットワークの設計および構成図等の作成、関係するシステムベンダーとの調整
③デジタル庁やCSPへの各種申請手続きの支援
当社の総合行政情報システム「STAFFクラウド」においては、来年度に標準化対応版に切り替わる予定のお客様もございます。今後ますます本格化する標準化・共通化の対応において、ご要望やご不明点等ございましたら何なりとお申し付けください。国の最新動向や当社方針について可能な限り早い情報提供を心掛けてまいります。また標準化・共通化を機に職員様の業務におけるご負担を軽減するようなDXサービスもご提案していく所存ですので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。