SBS情報システムは、2022年9月28日に焼津市にて発足した「焼津市スマートシティ推進検討会」に検討委員として参加しました。本検討会には焼津商工会議所、大井川商工会、市観光協会といった地域の関係団体や、西日本電信電話株式会社静岡支店、xID株式会社などが参加し、市民がデジタルにより豊かで快適な新しい暮らしを実現できるよう協議を行っていきます。
- DX推進を目指し、新組織を立ち上げ
焼津市は、「DXの推進」を実現するため、2021年11月に「焼津市DX推進計画」を策定しました。
その中で、「官民連携データ活用組織の構築」の具体的な取組としてスマートシティの推進を掲げており、官民の持つ様々なデータを集積・オープン化し活用することで地域の課題解決を図り、市民がデジタルを活用した豊かで快適な新しい暮らしの実現「Well-Being向上」を目指すことを目的に「焼津市スマートシティ推進検討会」を設立しました。
▼静岡新聞2022年9月29日朝刊掲載 スマートシティ推進検討会初会合であいさつする福與副市長
- 本年度は産業・観光分野、防災分野にスポット
本年度は基幹産業である「水産加工業」を中心とした「産業・観光」分野と、住民へのアンケート結果で情報ニーズの高かった「防災」分野に焦点を当てた事業に取り組むこととしています。この中で地域間・分野間でデータを流通させる仕組みである「データ連携基盤」の構築や、「デジタル地図」、「データ分析ツール」、「メール・LINE配信」などを活用した新たなサービスの実装を予定しています。
なお、焼津市スマートシティ推進事業は、デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE2）に全国21の取組のひとつとして採択されました。
- 当社は市民への防災・災害情報発信を担当
当社は市民に向けた「防災メールシステム/公式LINE連携」を担当しています。焼津市が本事業にて構築する「スマートシティYAIZUプラットフォーム（データ連携基盤）」と、既存の防災メールとLINEツール「KANAMETO」を連携させることで一元的な防災情報の発信を行うとともに、市の公式LINEを活用することで災害情報の配信拡充を図ります。
本機能を実装することで、データ連携基盤から自動での配信が可能となるため、市民への迅速な災害情報の発信が期待されており、現在ワーキンググループにて実現に向けた協議が進められています。
SBS情報システムは、焼津市の取組に協力し、積極的に情報提供を行うとともに、「焼津市スマートシティ推進検討会」の委員として、「Well-Being向上」を目指していきたいと考えております。