SBS情報システムはこのほど、自治体情報ステム標準化・共通化の対応期限が迫る中、「地方公共団体情報システムガバメントクラウド移行に係る手順書【第1.0版】について」と題し、当社総合行政情報システム「STAFF-Suite」のユーザー団体様向けに、合同説明会を実施しました。各団体から情報システム部門の職員様が参加され、国に提出が必要な申請書の記入方法や、当社の対応方針について説明しました。
- 申請書記入等を全面サポート
本説明会は、国が定めるガバメントクラウドに移行するにあたり、職員様がデジタル庁に提出する申請書について、記入内容の理解を深めていただくことを目的として開催しました。
職員様が申請書類を作成するにあたり、最も労力がかかる「ガバメントクラウド移行計画書」は、大きく分けて３つのフェーズで構成されています。１つ目は、現行システムの調査・分析を行う「現行システム確認」、２つ目はガバメントクラウドに移行するシステムの移行時期や移行パターンの計画作成などを行う「システム移行計画」、３つ目は「システム移行計画」で策定した内容がガバメントクラウドへの移行要件を充足しているかを評価する「ＲＦＩ結果分析及び移行計画の評価と詳細化」となります。
本説明会では、職員様がこれらのガバメントクラウド移行計画書を策定するにあたり、当社から提供予定の資料の活用方法や、職員様に実施いただきたい事柄について説明しました。
また、本年1月にデジタル庁が開催した「ガバメントクラウド利用料の支払い方法に関する説明会」で説明された「GCAS（Government Cloud Assistant Service：ガバメントクラウド活用支援サービス）アカウント利用手続き」の申請や、「早期移行団体検証事業」への申請などについても、当社の見解を交えながらポイントとなる事項について説明しています。▼説明会資料 一部抜粋①
▼説明会資料 一部抜粋②
- 早期移行団体検証事業への応募を支援
デジタル庁は、「早期移行団体検証事業」の第1回の公募を本年2月から開始しました。「早期移行団体」とは、2024年度中にガバメントクラウドを利用開始する団体のことを指し、移行作業を進めるにあたっては、デジタル庁が定める「早期移行団体事業」に申請し、採択されることが必要となります。当社は、ガバメントクラウド移行計画書と同様に、早期移行団体としての事業採択に向け必要となる事業計画書などの作成を全面的に支援する方針で、対象ユーザー様へは申請を行う時期などについて順次ご案内していきます。
今後、標準準拠システムへの移行対応がより本格化していく中で、国からの情報公開の頻度も増えることが予想されます。職員様のご負担が大きくならないよう、標準準拠システムへの安定した移行実現に向け、的確なご支援をお約束します。