袋井市様はこのほど、窓口DXの推進を狙いとした「住民窓口の多様化モデル共同調達業務」を実施しました。デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）のうち、マイナンバーカード利用横展開事例創出型の交付対象事業として採択されたもので、SBS情報システムが総合行政システム「STAFF-Suite」との情報連携構築を担当しました。
- １県３市で取り組んだ住民窓口の多様化
本事業は、愛媛県が幹事自治体となり、愛媛県と愛媛県今治市、鹿児島県阿久根市、そして静岡県袋井市の１県３市が連携して「住民窓口の多様化」に取り組んだものです。重点目標として、「誰一人取り残されないための住民窓口の多様化」「End to Endでのデジタル化・バックヤードの効率化」「複数の自治体連携による行政事務の標準化、システム共同利用、共同BPOの推進」の３点を掲げています。
自治体の窓口業務のDX推進は、住民にとって、場所や時間にとらわれずに行政手続きを行うことができる、手続き時に同じことを繰り返し記入する必要がないなどのメリットがあります。一方で、自治体職員にとっても、職員数減少の対策となる、出張所などの人員確保が難しい地域で行政サービスを維持できるなどのメリットがあるため、全国の自治体で急速に窓口DXが進んでいる状況です。
- 「らくらくサポート窓口」を設置
本事業において、本庁と並んで行政サービスの拠点となる浅羽支所に「らくらくサポート窓口」を設置しました。これにより、住民との接点のあり方を根本から見直し、役所を従来の「単なる申請をする窓口」から、「住民の憩いの場、ついでに電子申請もできる窓口」へ転換させることを目指しています。
「らくらくサポート窓口」は、タブレットなどにマイナンバーカードを認証させることで、本人の情報をプリセットし、必要最小限の情報の入力で申請できるほか、各種証明書の自動交付も可能となります。また、住民が気軽かつ簡単に各種申請ができるよう、住民の電子申請を援助する「オンラインサポートサービス」や、住民の代わりに申請相談や入力補助を行う「らくらくサポート窓口コンシェルジュ」を配置するなど、各種申請をサポートする体制が整っています。
担当職員様からは「デジタル技術に不慣れな方でも、手続きの申請内容をシステムが補完したり、コンシェルジュが申請をサポートしたりすることで、住民に、マイナンバーカードを利用するメリットや利便性を実感していただける窓口を目指して取り組んでいます」とのお声をいただきました。
▼浅羽支所様 「らくらくサポート窓口」
- 電子審査システムの導入と既存システムとの連携
本事業の要ともいえる「電子審査システム」は、株式会社ガバメイツが、令和４年度事業の「愛媛県市町業務標準化モデル構築事業」で導入したシステムをベースに、LGWANに対応したサービスとして再構築を行ったものです。これにより、初期費用・運用コストの抑制と、他のLGWAN-ASPサービスとの連携も可能とする拡張性を実現しました。
▼電子審査システム 概要図
当社は、BCL(自治体基盤クラウドシステム)を通じて電子審査システムと連携できるよう、既存の総合行政システム「STAFF-Suite」をカスタマイズしました。当社としては初の試みでしたが、袋井市様、株式会社ガバメイツ様と連携を密に取りながら、プロジェクトを円滑に推進することができました。この場をお借りして御礼申し上げます。
当社は、自治体様を取り巻く環境が激しく変化するなか、情報収集と技術力向上に努め、自治体様のDX推進をサポートしていきます。ご意見やご要望などございましたら、お気軽にお申し付けください。