東伊豆町様はこのほど、住民税課税支援システム「税務LAN」を導入しました。全国で550団体以上というトップクラスの導入実績を誇る同システムの導入にあたり、総合行政システム担当ベンダーであるSBS情報システムが導入支援を担当しました。
- 導入実績が豊富な高機能パッケージ
税務ＬＡＮは、岩手県に本社を置く株式会社リードコナンのパッケージシステムです。確定申告受付システムとして30年ほど前にリリースされて以来、バージョンアップを重ねながら、現在は、住民税課税支援システムとして住民税における課税業務全般をカバーしています。
また、導入実績を堅調に伸ばし、北海道から沖縄まで様々な規模の自治体で導入されており、全国における導入シェアは30%を超えています。
▼「税務ＬＡＮ」画面イメージ
- 複雑な住民税課税業務を支援
毎年度、税制改正があり、かつ業務が複雑で、専門知識が不可欠な住民税課税業務において、職員が確実かつ円滑に業務を遂行できる秀逸なシステムです。
確定申告受付、住民税申告受付、課税資料取込、国税連携、資料合算処理、イメージ管理など各種業務や処理の効率化を促進する機能が、包括的に内包されています。
- イメージ管理機能により問合せ対応が簡便に
例えば、イメージ管理機能は、紙媒体を画像ファイルとしてスキャンして保存することができます。保存されたデータは、システム内で検索し、ファイルを表示することができるため、住民からの問合せ時に紙媒体を探す手間を省くことができます。
▼イメージ照会画面
- 明確な導入効果
今回の導入により、職員様から「課税資料が個人課税台帳照会画面からすぐに確認できるようになったため、窓口・電話対応がスムーズになり、町民サービスの向上と職員の事務負担の軽減を実現できました」との感想をいただきました。さらに、「従来、紙媒体の申告資料を個人ごとにファイリングしていましたが、電子化されたおかげで、作業時間が短縮されペーパーレス化も実現できました」と導入効果の実例をご紹介いただきました。
稼働にあたりまして、職員様には通常業務と平行する形で、導入業務をご支援いただきましたことに感謝申し上げます。今後も、運用サポートに取り組みながら、さらなる業務改善に向けて、総合行政システム担当ベンダーの立場からご提案を継続していきます。