令和７年3月28日付で総務省から発出された「マイナンバー利用事務系に係る画面転送の方式について」により、マイナンバー利用事務系の端末仮想化要件が改定されました。この改定を受け、多くの地方自治体で端末仮想化の導入を検討されており、早くも当社ユーザー様で1団体目の導入が決定しました。
SBS情報システムは、庁内のセキュリティ対策を念頭に置き、LGWAN接続系からのオンプレミス画面転送システムの構築を支援します。
- コストと利便性の両立を実現
これまで地方自治体では、総務省が提唱した「自治体情報システム強靱性向上モデル（三層分離の構成）」の原則に基づき、マイナンバー利用事務系とLGWAN接続系、インターネット接続系を厳格に分離した環境を庁内に構築し、専用の物理端末で運用することが一般的でしたが、この度の改定により、LGWAN接続系から仮想化技術を用いてマイナンバー利用事務系への接続が可能となりました。
SBS情報システムは、この新たな動きに対応し、仮想化技術と物理端末を組み合わせることで、コストと利便性を両立可能なサービスを提供します。具体的には、SBC（Server Based Computing）方式、VDI（Virtual Desktop Infrastructure）方式、物理端末を組み合わせることで、それぞれのメリットを最大限に活用したサービスを提供します。
【提供可能な方式】
①SBC方式 ：複数のユーザーが1台のサーバー上のアプリケーションを共有して利用する方式です。一般的な業務アプリケーションや、利用頻度の高いソフトウェアなど、職員様が共通して利用する環境に適しており、ハードウェア費用や管理工数を削減し、効率的な運用を可能にします。
②VDI方式：ユーザーごとに独立したデスクトップ環境を仮想的に提供する方式です。特定のシステムや、高いセキュリティ要件が求められる業務にも柔軟に対応します。
③物理端末：窓口業務など端末を仮想化することでかえって業務効率が低下するケースにおいては、物理端末を導入することで、現場の利便性を損なうことなく、円滑な業務遂行を支援します。
これらを組み合わせたサービスは、以下の3つのメリットが期待できると考えます。
【期待できるメリット】
①コストの抑制: 高騰する物理端末の導入コストや、それに付随するライセンス費用の削減が期待できます。
②業務継続性の向上: 端末故障が発生しても、仮想環境への切り替えが容易なため、業務停止リスクを軽減できます。
③管理負担の軽減: 仮想環境上で端末を一元的に管理できるため、個別のメンテナンスやセキュリティ管理が不要となることで、情報担当者様の負担軽減が期待できます。▼【出典】 総務省：マイナンバー利用事務系に係る画面転送の方式について（令和7年3月28日） P75抜粋
- 継続的な運用支援の提供
SBS情報システムは、総務省が提唱した「自治体情報システム強靱性向上モデル（三層分離の構成）」以降、庁内の基盤環境の構築はもちろん、仮想環境の導入構築を行っています。サービス導入後は専任のエンジニアチームによる継続的なサポートを行いつつ、庁内の状況に合わせた最適なサービスをご提案します。
端末仮想化をはじめとした仮想化技術の導入や庁内環境の見直しをご検討でしたらぜひご相談ください。