SBS情報システムはこのほど、静岡県内の11団体様において標準準拠システムの導入を完了いたしました。これまでの個別構築型システムから、国が定める標準仕様に完全準拠した当社の総合行政システム「STAFF-Suite」へと移行するとともに、その基盤となるガバメントクラウドへのリフトを実現し、新たな環境での安定した運用を開始しています。
- 自治体システム標準化とは
現在、全国の自治体は情報システムの標準化・共通化という大きな転換期にあります。これは住民記録や税務、福祉といった基幹業務システムを国が定める標準仕様に適合させ、ガバメントクラウドへ移行させる取り組みです。
2025年度末までの完了を目指すこのプロジェクトは、行政運営の効率化や住民の利便性向上を目的としていますが、現場の職員様には膨大な業務負荷と専門知識が求められます。
- 独自サービスで職員様の負担軽減
こうした課題に対し、当社は独自のネットワーク接続ソリューション「SBS Cloud Desk Interconnect for Government Cloud」を提供し、支援を行っています。本サービスは当社データセンターとの既存回線を活用できるため、庁内への新たな回線敷設や機器導入が不要です。また、専門知識が必要なネットワークの維持管理や法定停電時の対応も当社が代行し、職員様の負担を大幅に軽減しています。
さらに当社は、標準準拠システムの構築・保守を担うASPとしての役割に加え、クラウド運用を支援する「ガバメントクラウド運用管理補助者」および「回線運用管理補助者」として、業務を包括的に請け負っています。これらを統合した「統合運用管理補助者」として窓口を一本化することで、責任所在を明確化し、複雑な業務を整理しました。▼ 標準化版STAFF-Suite画面
- お客様とともにプロジェクトを推進
この強固なサポート体制のもと、当社は既存のお客様計11団体において、行政サービスの根幹を支えるプロジェクトをおおむね完了しました。プロジェクト推進にあたっては、常に職員様と課題を共有し、二人三脚で歩んできたからこそ得られた確かな手応えがあります。
プロジェクトを通じて、各団体の職員様から多くのご意見やご要望、感想をいただきました。三島市デジタル戦略課様からは、「地域密着ベンダーならではのクライアントの意向を重視した対応だった」と評価いただくとともに、「タイトなスケジュールのなか、困難な局面を全力で乗り切ってくれた」との信頼のお言葉を頂戴しました。
また、東伊豆町企画調整課様からは、「切替直後は各自治体に即した運用が課題となるなか、長年の付き合いから生まれる地場ベンダーの強みを最大限に生かしながら、小さな質問にも丁寧に対応してもらえた」との評価をいただきました。さらに「町民が標準化のメリットを最大限に享受できる運用を、町と共に考えてくれた点が非常にありがたかった」とのお言葉も頂戴し、身の引き締まる思いです。
当社は、標準化後の運用フェーズにおいても自治体の皆様を身近で支え続けることが使命であると考えています。
今回対応した団体様の一部業務や、2026年度に予定されている団体様の対応についても、これまでの経験と実績を活かし、安定的にプロジェクトを完遂できるよう最大限努めてまいります。