新庁舎移転に向けた省スペース化を目指し、厚木市様が家屋評価システムをクラウド化。約500冊の紙台帳を電子化し、自治体DXを強力に推進します。物理的なサーバ機器の削減と膨大なアナログ資産のデジタル化を同時に実現した本プロジェクトは、次世代の庁舎運用における標準モデルとして期待されます。
- 事務スペースの有効活用と業務効率化の両立
厚木市様では、将来の新庁舎移転を見据え、庁舎内における「事務スペースの最大活用」を重要課題に掲げられています。この一環として、サーバ機器等の物理的な置き場所を削減し、管理コストを効率化するため、家屋評価システム「HYOCA-Z」を庁内の仮想基盤からLGWAN-ASP環境へと移行されました。
クラウド化によって、物理的な機器の設置場所という制約を解消しつつ、場所を選ばないセキュアな業務基盤を構築。新庁舎への移転を機に、行政運営をより身軽で効率的なものへと進化させる、戦略的な更新となりました。
本プロジェクトでは、インフラの移行に留まらず、従来Access等で個別に管理されていた調査票や帳票類もシステム内へ集約し、実装しています。セキュリティを担保したLGWAN環境下でデータの一元管理を実現したことは、次世代の庁舎運用に適した「持続可能な業務環境」の構築を意味します。
自治体システム標準化が求められる中、ハードウェアの削減とクラウド移行を同時に達成した本事例は、多くの自治体様にとってDX推進の理想的なモデルとなります。▼ 厚木市役所様庁舎
- 約500冊のファイル検索時間をゼロにする連携
今回の施策の核心は、約500冊、16万頁強（約8万物件）に及ぶ膨大な家屋台帳の電子化です。 当初想定を上回るボリュームとなった本プロジェクトは、当社の戦略的パートナーである資料マイクロ株式会社と密に連携し、厳格な管理体制のもとで完遂されました。
電子化された紙台帳は物件番号をキー項目としてシステム台帳と高度に紐付けられ、画面からワンクリックで必要な情報を呼び出せる環境を整備。職員の皆様がバインダーを捜索していた手間を解消し、窓口対応の劇的な迅速化と、物理的な保管スペースの大幅な削減を同時に達成しました。
今回の成果により、国家戦略でもある総務省策定の「自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX) 推進計画」に向けた準備が、同市において確かな形で整いました。
さらに本プロジェクトでは、将来を見据え、Access等で個別に管理されていた滅失家屋や過年度比準情報も管理できるようにしました。単なる「紙のデータ化」に留まらず、業務データそのものを最適化・集約したことで、法改正や制度変更にも柔軟に対応できる強固な実務基盤を構築しています。
ICTの提供という枠を超え、実務に即したデジタル化によって、地域社会の期待に応える行政サービスの質的向上に寄与できたことは、当社にとっても大きな誇りです。
当社はこれからも、地域社会を支える自治体様のDX実現に向け、確かな技術と実績を携えて伴走してまいります。