総務省は、2020年12月25日に「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」の実現を目指す、自治体DX推進計画を発表しました。SBS情報システムは、自治体のDX推進をサポートする立場として、御前崎市様と共同で自治体DX推進計画の概要と考察に関する講習会を開催しました。
- 自治体DX推進計画での重要取組事項
総務省は、自治体DX推進計画で取り組むべき事項として、①自治体の情報システムの標準化・共通化②マイナンバーカードの普及促進③行政手続のオンライン化④AI・RPAの利用推進⑤テレワークの推進 ⑥セキュリティ対策の徹底、と大きく6項目をあげました。
こうした内容に本格的に取り組んでいくには、デジタル技術や知識を持ち合わせた人材確保が必要不可欠といえます。また、今後の人口減少と高齢化を考えると、職員が減少しても機能を発揮できるスマート自治体への転換も重要です。
- 情報システムの標準化・共通化と行政手続きのオンライン化
政府は情報システムの共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS)の利用環境「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)(仮称)」を早期に整備し運用を開始すること、としています。
この環境の活用に向け、従来は各自治体様にて日ごろの運用ベースをもとにシステムのカスタマイズをしていたシステムを国が財源面を含め主導的に支援を行い、地方自治体で個別に運用していたシステムを全国共通の標準仕様へ整備をしていくこととなっています。
また行政手続きのオンライン化については、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて2022年度末までに手続き可能にすることが目標になっています。
こうした大きな変化に対し、システム面や環境面で対応は当然のように求められます。しかし、なにより必要とされるものは職員の皆様のデジタル化への意識・関心の向上と、積極性が大きく関係してくると考えています。
- 御前崎市様にて講習会を開催
SBS情報システムは、職員様への意識付けと自治体DX推進への理解を深めるため、御前崎市と共同で「自治体DX推進計画の概要と考察に関する講習会」を開催しました。講習会は御前崎市様の発案で、Web会議形式での開催となりました。
これまで国から発表された内容を踏まえ、考察と今後必要になると思われる事項の要点をまとめた内容でした。弊社としても、日々情報が更新される中、最新の状況を確認する良い機会をいただけたと考えています。
民間企業の目線から見た場合、IT機器の整備や、紙書類のデジタル化などが自治体のDX推進に役立つサービスと考えがちですが、実際にはデジタル技術や知識の提供を手厚くすることが、職員様への何よりのサービスではないかととの考えも芽生えました。
- 自治体DX推進計画のサポートを
多重作業の効率化や、運用スキームの提案、職員様と住民に寄り添ったシステムの提供などで今後の自治体DX推進の力になりたいと考えています。
自治体DX推進計画は、庁内システムを管理する部門だけの問題ではありません。ユーザである職員の皆様とベンダである当社が、同じ方向を向いて、足並みをそろえて取り組むとが重要だと考えています。
SBS情報システムは、今後も自治体DX推進計画をサポートしていきます。