クラウド型「取引あっせんシステム」　公益財団法人 大阪産業局で稼働

　公益財団法人大阪産業局は、公益財団法人大阪産業振興機構および公益財団法人大阪市都市型産業振興センターが合併して2019年4月に設立された大阪の中小企業を総合的に支援する公的支援機関です。創業や、海外販路支援をはじめ、製造業の受注確保・販路拡大のための取引のあっせんや、商談会などを行っています。

　これまで大阪産業局は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会様が核となって開発したオフコンベースのシステムをカスタマイズした、オンプレミス型の「取引あっせんシステム」を利用していました。しかし職員からは、システムの機能に対し、企業の訪問や相談の対応履歴機能を使いやすくしたい、検索機能を充実させたいという要望がありました。
　また、局内パソコン端末のWindows10への入れ替えに伴い、システム全体の改修が必要になるという課題を抱えていました。
　大阪産業局が、課題を解決するために新システムの検討を始めた際、当社が静岡県産業振興財団やかごしま産業支援センターへ導入したクラウド型『企業カルテシステム』をご覧いただきました。
　本システムには、大阪産業局が必要とする基本機能が既にあったこと、クラウドシステムの採用で構築後のランニングコストについても大幅な費用削減が見込めることが決め手となり、当社へ構築を委託することが決定されました。

　今回採用された、セールスフォース・ドットコム社のクラウド基盤上でのシステム構築は、従来のプログラミング型とは異なり、開発段階から実際の画面を見ることができます。そのため利用者は要望を伝えやすく、開発側も要望を迅速に反映することができます。この繰り返しで、システムと運用とのギャップを防ぎ、利用開始後の変化にも柔軟に対応可能です。
　こうした構築方法により、初回打ち合わせからわずか2か月という短期間で本システムの構築は完了しました。

　システム稼働後、産業振興部取引支援チームの山路様より「システム導入により、企業の基本情報、職員の対応記録や、取引あっせんのマッチングの状況を一元化して管理できるようになりました。その結果、支援企業の状況や、職員の仕事の負荷状況を共有することができるようになり、個人個人に依存していた業務の改善に役立てられるようになっています。蓄積されるデータの活用で従来3時間程度かかっていた集計作業が20分程度で完了するなど、業務の効率化にも貢献しています」と評価をいただきました。
　また「今後は、他部署との連携を進めていくことを検討しており、部署間のノウハウを活用して、高度な中小企業支援が期待されています。あわせて、クラウドの利点を生かし企業訪問時により的確な情報提供を行えるような活用も検討しています」と今後を見据えられています。

　SBS情報システムは、引き続き大阪産業局様のサポートに力を入れていきます。