静岡商工会議所様（酒井公夫会頭：静岡市）は、デジタル化の取り組みとして、商工振興委員向け「災害情報確認システム」を導入検討し、当社の「SBS安否情報確認システム」を採用しました。
- 地域のキーパーソン
静岡商工会議所様は、地域企業の持続的発展や賑わい創出を支援し、地域経済の活性化を推進するための活動をされている組織です。その中でも、商工振興委員は約3万人におよぶ担当地区内の商工業者の経営上の課題や地域の要望・意見を随時商工会議所に報告するなどして、経営改善普及事業を推進する重要な役目を負っています。
また、地震や台風をはじめとした災害や緊急時には、各地域の被害や復旧進捗等の情報を集約し提供する地域のキーパーソンとしての役割もあります。
▼静岡商工会議所 正面入り口より(静岡市葵区)
- デジタル化への取り組み
従来、災害発生時の各地区の被災状況については電話などで情報収集を行っていました。しかし、今年度から積極的にデジタルを活用し、被災情報を迅速、かつ一元的に収集するシステムの導入ができないか検討していました。また、地区の被災状況は県へ速やかに報告を行う必要があり、効率的な情報提供方法についても検討課題でした。
そこで、商工会議所職員用として、すでに導入をしていた当社の安否情報確認システムを応用し、商工振興委員が収集・報告した情報を、商工会議所や県、市の担当者でも確認できるシステムとして設計しました。
利用する商工振興委員は全員で115名。この商工振興委員が、各地域の被災状況などを収集します。組織グループとして、大きく静岡市「葵区」「駿河区」「清水区」、その中をさらに「中ブロック」「東ブロック」「西ブロック」のように分け、全部で11ブロックに編成しています。
- 災害時だけでなく平常時の利用も
本システムの導入にあたった静岡商工会議所中小企業相談所の斉藤千賀子様は「ＳＢＳ安否情報確認システムは、権限設定のほか、組織階層が柔軟に設定できる点が魅力でした。権限機能が細かく設定できるため、『商工振興委員』『商工会議所』『静岡県・静岡市』といった各組織ごとで状況閲覧、情報発信などの権限を分けて運用する予定です。これらの機能を活かし、県や市への情報共有なども速やかに行いたいと考えています。また、会議の中止など、平常時の連絡においても、効果的な運用ができると期待しています」と、システム選定のポイントや今後の活用について述べられました。
SBS情報システムは、安否情報確認システムについて皆様の利用シーンの幅を広げ、防災ソリューションとして価値あるものにしていきたいと考えています。今後も、災害時に速やかな情報伝達が必要な組織のお役に立てるよう、防災ソリューションの研究開発を継続していきます。