熱海市・伊東市・函南町　自治体クラウド　「STAFF-クラウド」伊東市にてサービス開始

　伊東市様をはじめ、熱海市様、函南町様の三市町合同で2019年10月から2020年1月に行われた「熱海市・伊東市・函南町自治体クラウド共同調達」において、当社の自治体向けクラウドサービス「STAFF-クラウド」の採用を決定していただきました。
　SBS情報システムは、本事業に対する調達の目的に沿って、全国300団体を超える導入実績があり、県内での導入実績が12団体とトップシェアを持つシステムと、地域密着型企業である当社ならではの小回りの利くサポート体制による「お客様に寄り添う手厚いサポートの提供」をご提案しました。
　当社は伊東市様においては1997年開始の家屋評価システムからはじまり、2018年12月開始のコンビニ交付サービス、2019年12月開始の総合福祉システムと20年以上に渡ってサポートをしています。今回のSTAFF-クラウド導入により、引き続き当社の運用サービスをご利用いただくことになりました。

▼正面の鏡面仕上げが美しい、伊東市役所庁舎

　今回のクラウドサービス導入プロジェクトにおいては、ISO9001に基づく「品質マネジメントシステム」をベースにしたプロジェクト管理手法にのっとり、導入作業を進めました。旧システムと新システムとのFit＆Gap分析や、データ移行・検証作業といった膨大な作業をこの手法に基づいて、プロジェクトを推進しました。
　コロナ禍での導入作業ということもあり、通常の導入作業で行っていた現地で顔を合わせての打合せや操作説明会は、かなりの制約を受けることになりました。しかし、Web会議システムなどのDXツールを用いてコミュニケーションを密に行うことで、職員様と当社担当者間で効率的に情報共有を図ることができました。
　その甲斐もあり、こうした特異な状況下だったにも関わらず、当社がこれまで手掛けた基幹系システム更新プロジェクトと同様に、作業を遅延させることなく、予定通りの稼働日を迎えることができました。

▼伊東市は、パラリンピック ボッチャ 金メダリスト　杉村英孝選手の出身地です

　さらにシステム導入に加え、周辺サービスの提供もしています。ひとつは帳票印刷業務のアウトソーシングサービスです。自社のアウトソーシングセンターで、各種税の納付書や選挙入場券などの作成業務を実施します。
　また次の展開として、災害発生時の事業継続性を高める住民情報系端末の「無線LTE閉域網回線接続サービス」の提供を予定しています。
　今後は、国が推進する自治体DXに向け、自治体システム標準化への迅速な情報提供や行政手続きのオンライン化、AI・RPAの利用促進や職員様の業務効率化につながる新サービスのご提案など幅広い分野で、伊東市様のニーズに合った提案に努めます。

　「STAFF-クラウド」への切り替えにあたり、伊東市情報政策課様、各担当職員様におかれましては、多忙の中、各種打合せや検証作業など多大なご尽力を賜り稼働を迎えることができました。この場をお借りし深く御礼申し上げます。