熱海市・伊東市・函南町　自治体クラウド　「STAFF-クラウド」熱海市にてサービス開始

　熱海市様をはじめ、伊東市様、函南町様の三市町合同で2019年10月から2020年1月に行われた「熱海市・伊東市・函南町自治体クラウド共同調達」において、当社の自治体向けクラウドサービス「STAFF-クラウド」の採用を決定していただきました。
　SBS情報システムは、本事業に対する調達の目的に沿って、全国300団体を超える導入実績があり、県内での導入実績が12団体とトップシェアを持つシステムと、地域密着型企業である当社ならではの小回りの利くサポート体制による「お客様に寄り添う手厚いサポートの提供」をご提案しました。
　熱海市様におきましては、2018年1月より法人市民税システムを導入させていただいていました。今回のSTAFF-クラウド導入により、その法人市民税システムに加え計39のシステムを当社で導入させていただくことになりました。

▼熱海市役所　第1庁舎

　今回の熱海市様へのシステム導入プロジェクトにおいては、先行して稼働した、函南町様や伊東市様と同様にISO9001に基づく「品質マネジメントシステム」をベースにしたプロジェクト管理手法に則り、導入作業を進めました。「STAFF‐Suite」導入前に使用していたシステムとのFit＆Gap分析や、データ移行・検証作業といった膨大な作業をこの手法に基づいて、プロジェクトを推進しました。
　コロナ禍での導入作業ということもあり、通常行っていた現地で顔を合わせての打合せや操作説明会は、当初考えていた通りに行うことはできませんでした。また、7月に市内で発生した土石流災害もプロジェクトの進行に影響を及ぼしました。しかし、Web会議システムなどのDXツールによりコミュニケーションを密にとることで、熱海市様と当社間で効率的に情報を共有することができました。
　その甲斐もあり、こうした特異な状況下だったにも関わらず、当社がこれまで手掛けた基幹系システム更新プロジェクトと同様に、作業を遅延させることなく、予定通りの稼働日を迎えることができました。

　総合行政情報システム以外にも、熱海市様より当社アウトソーシングセンターでの各種税の納付書や選挙入場券などの帳票印刷業務を受託しました。
　また次の展開として、庁内ネットワーク環境整備や住民へのメール配信サービスのご提案を予定しています。
　今後も2022年度に予定している行政オンライン化や2025年に予定している自治体システム標準化への対応に向けて、迅速な情報提供やサービスのご提案を行い、職員様のニーズに合ったサポートに努めます。

　「STAFF-クラウド」への切り替えにあたり、秘書広報課様をはじめ、各担当職員様におかれましては、ご多忙の中、また7月以降は災害からの復興作業と並行する、という状況下において、各種打合せや検証作業を行っていただくなど、多大なご尽力を賜り稼働を迎えることができました。この場をお借りし深く御礼申し上げます。